批判の声もある中、国が強行するかのごとく開催へと進めている東京オリンピック（東京五輪）。
先日行われた国会で、高額な人件費など不透明なことを利用してやりたい放題な金の流れが露呈することとなった。
大きくなりつつあるこの問題に対して、組織委員会の現役職員が内部告発をしたという。
一体何があったのか、リサーチしました。
不透明な金の流れが国会で取り上げられる
2021年6月9日に行われた国会で立憲民主党・斉木武志衆院議員が、組織委員会と広告代理店との間で結ばれた契約書について指摘。
その契約書には、ディレクターに支払われる単価が1日あたり35万円もの金額が記載されていた。
単価35万円、さすがに高すぎると思いませんが。
2021年6月9日／国会にて
その指摘に対して、組織委員会・布村幸彦副事務総長は以下のように回答。
内訳書は契約締結の際の参考資料という位置付けで、
記載の単価はございますが、人件費単価ではないと認識している。
2021年6月9日／国会にて
このような金の問題について、現役職員が内部告発をした。
広告代理店に支払われる高額な人件費
委託契約書の内訳書には、目を疑うような高額な人件費が記されている。
中でも「ディレクター」とされる役職には、1日あたり35万円で40日間の1400万円。
一般的に高めとされる経営コンサルタントの報酬でも、月あたりで200万円ほどだ。
このディレクター1人に支払われる単価があまりにも高いことは明白である。
さらには、内訳書に記載されている職は1人でいくつかを同一人物が兼ねる場合もあるという。
例えば計画の策定業務にあたった後、準備業務を行い、本番業務を行う場合など。
それらをまとめると、1日あたり80万円にも上る。
この内訳書について、現役職員は以下のように語っている。
一般的な感覚からすると有り得ない数字だなと。いびつだと思います。
政治的なものが絡んでいたり、利権的なものが絡んでいるからこそ、こういった額になっているのではないかと推察します。
広告代理的による中抜きが異常なものに
2021年4月、大手人材派遣事業のパソナグループが2021年5月期の連結純利益が前期比10倍以上の伸びであることを発表した。
この企業は政権とべったりで異常なまでの中抜きが指摘されている。
パソナGを例として挙げたが、政府などから広告代理店に委託する際、10%～15%を「管理費」として中抜きしている。
オリンピックスタジアムの場合、会場運営委託費の総額は約35億円にも上る。
その10%であれば契約するだけで管理費として約3億5千万円が無駄に支払われることになる。
今回の組織委員会も同様に、広告代理店へ業務委託、広告代理店は下請け会社に再委託という構造で、同じような割合の委託費用を中抜きしている。
このような構造について、現役職員は以下のように語っている。
我々、委託する側からしてもそこは疑問に感じざるを得ない。
広告代理店と契約するより、実際に運営する業者と直で契約したい。
それが本来あるべき姿だと思います。
“直で事業者と契約させてください”と異を唱えた部署もあったと聞いているが、聞き入れてもらえなかった。
公開されないことを利用して、国民の税金があまりにも酷い使われ方をしている。
ネット上では以下のような意見が挙がっています。
やっぱり一部の人間が美味しい蜜を吸うための五輪やんけってなるよね。
五輪に限らず、中抜きの旨味で国富を食い荒らし、生産性を低下させるシロアリどもを駆除しない限り、日本の再生はないでしょう。
ボランティアの皆さん！辞退する事を検討してください。こんな事は間違っています、利権とカネの為のオリンピックなんて中止しなければならない。
税金が入っている契約は、契約金額と内訳と契約先は全て公開するべき。
契約書に添付された明細書は参考資料程度と答弁しているが、契約金額の根拠となる重要資料ですよ。そんな答弁した人は直ぐにでも辞めていただきたい。
コロナ禍で失業率も上がる中、こんなことがまかり通っていることは遺憾でならないです。
以上、最後までお読み頂きありがとうございました。
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